2002-11-20 第155回国会 衆議院 国会等の移転に関する特別委員会 第4号
一方、国土交通省の国土計画局の方で先生方に集まっていただいてつくった、いわゆるＩＴを活用した首都機能都市のあり方に関する提言というのが出されております。昨年の三月だと思います。その中にはこういう記述があるんです。
一方、国土交通省の国土計画局の方で先生方に集まっていただいてつくった、いわゆるＩＴを活用した首都機能都市のあり方に関する提言というのが出されております。昨年の三月だと思います。その中にはこういう記述があるんです。
さらに、畿央地域につくられる首都機能都市が関西と中部を結びつける役割を果たして、両都市圏のパワーを存分に活用した新たなネットワーク型の新都市圏を形成することができます。日本第二位の関西圏と第三位の中部圏が一つになることで初めて東京と競争ができるようになり、首都機能を移転して身軽になった世界都市東京との二眼レフの国土構造にすることができます。
そういうことから、新しい首都機能都市というのは特定の地域に属しない畿央でなければならないと思っております。 それで、他の候補地に関しましては、まず成り立ちというものが、県や知事さんが、自分の県の中ではどこがいいかなというふうなことで、ここだというふうにして立候補されたわけです。
といいますのは、小さな公共投資で大きな効果ということを書いておりますが、国会移転と同時に国政の改革も行うという、そういうプログラムが首都機能移転であると考えますが、この場合、首都機能都市というものの構想が審議会等によって計画がなされておりますが、首都機能都市全部が完成しなくても、実は国会都市という十万人の都市を建設していくだけでも、その効果は十分に出てまいります。
そういう意味では、やはり新しい首都機能都市というものをつくって、即、東京というものを見ながらそれに迅速な対応ができるという、そういう場所が必要だろうと思います。 そのときに、よく意見で出ますのは、どこでも日本は震災が起こるから首都機能都市でも同じことだというような議論が出ますが、これは間違っていると思います。
このような今こそ、国民共通の財産ともなり得る新しい首都機能都市をつくることは、国民に夢と希望を与えるだけでなく、将来世代にわたる日本の持続的発展につながるものと確信をいたしております。 本県としては、引き続き移転実現に向け最大限の努力をしたいと考えておりますので、委員長を初め委員の皆様におかれましても一層の御尽力をお願いしたいと思います。 ありがとうございました。（拍手）
また、地域横断的な調査としましては、図の左側上段にございますように、首都機能都市としての理念と我が国の国土、社会構造、文化的特性、災害への対応力などに与える影響に関する調査を実施いたします。 なお、これらの調査の内容につきましては、説明資料の十八ページのとおりでございます。 それ以降、さらに第三タームに進みまして、各地域の相互比較、総合評価の御議論に入っていただくこととされております。
もとに戻っていただきまして、二ページのフローでございますが、これらの地域につきまして、地域ごとの特性把握及びグループごとの特性把握をもとに、首都機能都市としての特性、東京との連携、国土構造上の位置づけ、地元の意思等の観点から検討を行い、当面、詳細な調査を行うことが適切であると考えられる地域を設定いたしております。
もとに戻っていただきまして、二ページでございますが、これらの地域について、地域ごとの特性把握及びグループごとの特性把握をもとに、首都機能都市としての特性、東京との連携、国土構造上の位置づけ、地元の意思等の観点から検討を行い、当面詳細な調査を行うことが適切であると考えられる地域を設定いたしました。
その中で「首都機能、都市・産業機能等の分散」についての項を起こして次のように言っているのです。「政府は、行政機能の分散に積極的に取り組むとともに、いわゆる遷都問題についても検討を進める必要がある。立法府及び司法府においても、その機関の移転について積極的検討がなされることを期待したい。」こう触れたところもあるのです。
「総合土地政策推進要綱策定後の主な土地対策」ということで、首都機能、都市一産業機能等の分散につきましては、懇談会、有識者会議等を初め、あるいはまた、衆参で特別委員会を設置されて精力的な御審議をいただいておるというふうに承っております。さらに、機関移転につきましては、大宮・与野・浦和地区を移転先とする集団移転につきまして基本方針を取りまとめるということをいたしております。
施策につきましては、例えば首都機能、都市・産業機能等の分散による一極集中の是正、土地取引規制といたしまして監視区域制度の的確な運用、あるいは土地利用計画の整備充実、住宅宅地の供給促進、土地の有効・高度利用、さらには土地関連融資の規制、土地に関する負担の合理化等々の基本的な施策につきまして、その推進すべき方向を定めているところであります。
ただ、政府といたしましても、六十三年六月に総合土地対策要綱を決めておりまして、この総合土地対策要綱には、土地対策の基本的認識や首都機能、都市・産業機能の分散、さらには取引規制の考え方、住宅宅地の供給促進策や土地の有効・高度利用、さらには土地に関するデータの整備、非常に広範な分野にわたって網羅的に政府の講じようとする対策を定めておりまして、これなどももっとわかりやすくＰＲに努める努力が必要かなというふうな
○藤原（良）政府委員 過日の土地対策関係閣僚会議で総合土地対策要綱の実施状況を報告したわけでございますが、その概況をごくかいつまんで御報告申し上げますと、要綱は非常に多岐にわたっておりますので簡単に要約させていただきますが、まず土地基本法案を第百十四国会に提出しておること、首都機能、都市・産業機能等の分散関係では、多極分散型国土形成促進法に基づく振興拠点地域の承認基準あるいは業務核都市基本方針の策定
首都機能の移転につきましては「当面の地価等土地対策に関する答申」がございますが、その中で、緊急の事項以外に中長期的といいますか、より本格的に検討すべき問題としまして、「首都機能、都市・産業機能の分散等」につきましてはさらに検討するということで、そういう事項についていろいろな御審議をそれを含めてされているということは事実でございますが、内容につきましては、まさに審議の途上でこざいますので、まことに恐縮